日本で就職するための在留資格

日本で働きたい外国人の方、外国人社員を雇用したい日本企業が増えています。雇用関係を結ぶ際に、改めて確認したいのが在留資格(ビザ)です。就職にあたって確認したいポイントをご紹介します。

不法就労を防ぐために

日本に在留する外国人は、入国したときに与えられた在留資格の範囲内で、一定の期間に限って滞在することが認められています。従って日本で就職するときは、改めてご自分の在留資格を確認する必要があります。

不法就労は法律で禁止されています。在留期間を過ぎて働いたり、許可された範囲を超えて働いたりした場合は、不法就労とみなされ処罰の対象となります。さらに、不法就労させた事業主も処罰を受けることになるのです。日本の会社で働く前に、現在認められている在留資格の「期限」と「許可された内容」を再確認しましょう。

就労できるかどうかを確認する

就職するにあたって確認したいのは「仕事の内容が在留資格の範囲内であるか」という点です。2015年現在の日本には33種類の在留資格がありますが、中には就労そのものが認められない資格もあるため注意が必要です。以下を参考に、ご自分の在留資格がどれに当てはまるのかを確認しましょう。

就労が認められる在留資格

高度専門職、経営・管理(投資・経営)、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、医療、研究、教育、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、興行、技能実習、特定活動(メイド、実業団のスポーツ選手、ワーキングホリデーなど)

就労が認められない在留資格

短期滞在・留学・研修・文化活動・家族滞在

就労活動に制限がない在留資格

永住者・定住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者

例えば、日本の大学に留学していて、そのまま日本で就職する場合は、「留学」となっている在留資格を職業に合わせて変更する必要があります。また、永住者以外は、在留期間が満了する前に更新申請を行わなければなりません。就職にあたって必要な手続きが分からない場合は、一度行政書士にご相談ください。

東京都渋谷区にある弊事務所では、就職のために必要な在留資格について、必要な手続きや書類のアドバイスを行っています。就職後に必要となる申し込みや在留期間更新許可手続きに関しても、専門家の立場から分かりやすくご説明します。ご遠慮なくお問い合わせください。