在留資格「経営・管理」(「投資・経営」)(ビザ)の変更点

2015年4月1日から「投資・経営ビザが「経営・管理」ビザに変更されました。その主な変更点を分かりやすく解説いたします。

資本金500万円の審査基準が緩和

 

変更前

2016年3月31日までは、日本で起業するために外国人が500万円の資金を用意しなければなりませんでした。複数人で起業する場合も、代表者が一人で500万円の資金を準備する必要があり、非常にハードルの高いものでした。

変更後

外国人が500万円の資金を準備する必要は原則不要となりました。資金の一部を出資しても、全く出資しなくても、代表取締役となれば、在留資格「経営・管理」(「投資・経営」)を申請できます。
500万円以上の投資を行わない場合は、従業員を2人以上採用する規模の事業であれば、許可申請を行うことができます。この場合の従業員は、日本人か在留資格「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」に限られます。

会社設立前でも申請が可能

 

変更前

在留資格「投資・経営」(ビザ)の申請では、会社の履歴事項全部証明書を提出する必要がありました。会社設立登記が終わった後にしか申請できないことになります。会社設立をするためには、銀行口座を開設して資本金を払い込む必要があります。しかし、代表取締役の1人は日本に住所があることが必要ですので、3か月以下の短期滞在ビザでは住民登録ができず、日本に住所のある人と一緒に起業する必要がありました。それでないと会社を設立できませんでした。

変更後

現在は、会社設立が済んでいない場合でも、公証人の認証が終わった定款などの事業開始が分かる書類を提出すれば、「経営・管理」ビザの申請が可能とされました。これは、日本に住所のある代表取締役が存在しないと、会社設立登記が行えなかったためです。
ところが、現在、代表取締役を含め全取締役について、日本に住所がなくても会社設立の登記が行えることになっていますから、海外にいながら会社を設立して、その後に「経営・管理」の申請をすることのほうが望ましいとされます。
 

4か月の在留期間が設けられました

 

法改正後は、在留資格「経営・管理」(「投資・経営」)(ビザ)に4か月の在留期間が新たに設けられています。会社設立のために来日し、会社設立登記を行う機会が得られることになります。住民登録や銀行口座の開設など、必要な準備を行うことができます。ただし、会社設立が完了していない場合、この4月の在留期間の許可は難しいです。

それは、全役員が日本に住所がなくても会社設立は可能ですし、銀行も日本の海外支店などを活用すれば資本金の入金情況も分かりますので、会社を設立してからの申請が可能となっているからです。
ただ、ここでも問題はあります。それは、在留資格の許可申請には、事業所の確保が求められるからです。たとえば事務所などの賃貸借契約書等が必要となります。これも、日本で本当に事業を行うのかどうかの一つの判断材料となります。
海外にいる外国人だけで会社の設立はできるとしても、日本に協力者がいないと、難しい面があります。

このように会社の設立についても、また入管法についても、大幅な改正が行われた結果、外国人の方は日本で会社を設立しやすくなっていますが、まだまだ解決するために苦労する面は残っています。

在留資格「経営・管理」(「投資・経営」)の許可申請には多くの困難と煩雑さがありますので、行政書士に相談することをおすすめします。
日本支社を設立して在留資格「経営・管理」(「投資・経営」)を検討する場合にも、ご相談ください。

東京・渋谷区にある弊事務所では、行政書士による在留資格「経営・管理」ビザ申請のサポートを行っております。お一人お一人のご要望に応じて、事業計画のサポートや事業所の確保、書類の作成・アドバイスを承ります。これから独立起業を検討されており、在留資格・経営管理ビザの申請をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。