在留内容の変更と届出について

１　就労資格者は、就労先が変更になった場合などには、そのときから１４日以内に地方入国管理局か東京入管へ届け出る必要があります。
２　「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格者が、離婚や死別をした場合には、そのときから１４日以内に地方入国管理局や東京入管にその届出をする必要があります。この届出は、７月９日以降に許可を受けた外国人から当てはまります。
３　住むところを変更した場合には、そのときかtら１４日以内に、移転先の市区町村に届けてください。7月9日にそれまで届けていた住所と違うときは、届出が必要です。

在留資格の取消について

１　不正な手段で在留特別許可を受けたとき
２　「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格者が、正当な理由がないままに配偶者としての活動を６月間以上行わないとき。７月９日からカウントします。
３　正当な理由がないままに、住居地の届出を行わない場合や、偽りの届出を行ったとき

罰  則

１　各種届出について偽りの届出を行った場合、在留カードに細工をした場合など
２　不法就労している外国人について、それを知らなかったとしても、在留カードの確認をしていない等の場合には、雇用者は不法就労助長罪に問われます。