経営ビザ申請で6か月の準備期間を得る方法とは

  東京都では、日本で会社経営を希望する外国人について、創業活動についての必要書類の提出を求め、書類審査に通ると、「創業活動確認証明書」を発行します。この証明書をつけて、東京入管に在留資格「経営・管理」を目的とした「在留資格認定証明書交付申請」を行うことで、在留期間6か月の「経営・管理」についての在留資格認定証明書が発行されます。
 この6月間に「創業活動計画書」に基づいて、会社の設立や事業所の契約、取引先との打合せなど、会社経営をはじめることができます。
 6月間の活動に問題がない場合には、在留期間更新が許可されます。

 東京都への申請には、①創業活動確認申請書、②創業活動計画書、③履歴書、④パスポート、⑤在留期間が6月間許可されたときの宿泊先の資料、⑥預金通帳のコピーなどが必要です。
 また、6月間の「経営・管理」が許可されてからは、6月間の間に3回程度の東京都での面接を受けて、創業活動計画通りの活動を行っているかなどの確認を受けることになります。
 創業活動が目的のどおりに行われている場合には、東京入管に対して在留期間の更新許可申請を行うことができます。  
詳しくは、森川事務所にご相談ください。
  • 更新日: 2017年06月01日