製造業外国従業員受入事業について

 経済産業省は、製造業の会社が製造特定計画を策定して、経済産業大臣からその認定を受けると、外国にある同社の支店から従業員を呼び、技術移転などを行うために、外国人従業員を1年間日本で働ける制度を27年度内に実施することにしています。
この製造特定活動計画の認定を受けることで、特定外国従業員は留資格「特定活動」を許可され、1年間に限りますが、日本の会社で働くことができます。この製造業特定活動計画には、「技能実習」の申請と同じような書類が必要となります。
また外国人については、外国にある事業所での勤務年数1年以上が必要です。製造業での「企業内転勤」と「技能実習」を組み合わせたイメージです。
 
  • 更新日: 2016年01月27日