インターネットを使用した在留内容の変更と届出について

1.就労資格者は、就労先が変更になった場合などには、
  そのときから14日以内に地方入国管理局に届け出る必要があります。

郵送で東京入管へ届け出ることもできます。 

2.「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格者が、
  離婚や死別をした場合には、そのときから14日以内に地方入国管理局や
  東京入管にその届出 をする必要があります。 

この届出は、2012年7月9日以降に許可を受けた外国人から当てはまります。
詳しくは、次をご覧ください。
http://www.immi-moj.go.jp/i-ens/index.html

3.住むところを変更した場合には、そのときから14日以内に、
  移転先の市区町村に届けてください。

4.在留資格の取消について

1.不正な手段で在留特別許可を受けたとき。
2.「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格者が、
  正当な理由がないままに配 偶者としての活動を6月間以上行わないとき。
3.正当な理由がないままに、住居地の届出を行わない場合や、偽りの届出を行ったとき。

5.罰 則 

1.各種届出について偽りの届出を行った場合、在留カードに細工をした場合など
2.不法就労している外国人について、それを知らなかったとしても、
  在留カードの確認をし ていない等の場合には、雇用者は不法就労助長罪に問われます。

  • 更新日: 2014年07月14日